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健康診断の費用負担を労働者にさせることができるか?

Tag: 健康・安全 労働安全衛生法


健康診断の費用負担の原則



健康診断の実施も、従業員が多くなってくるとバカになりません。

この点については、行政通達が出されています。



昭47.9.18 基発602号
「費用については・・・事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである。」



ここから、労働法の趣旨からすれば、健康診断の実施義務は会社にあるため、やはり健康診断の費用も会社負担が原則としては望ましいとされています。

しかし労働者サイドに費用負担をさせてもただちに違法行為とまではされてはいません

ですので、労働者に費用負担をさせることは可能と考えます。



会社に費用負担の義務がはじめからない場合とは?



上記通達にもありますように、会社に費用負担があるのが法的な趣旨とされるのは、「会社に実施義務のある健康診断」となります。

ですので、会社に実施義務のない健康診断については、労働者負担とさせることも「望ましくない」ともされないとなります。

このパターンに該当する健康診断としては、


  • 会社指定の健康診断でなく、労働者が自分で医師・歯科医師に健康診断や人間ドックを受診して会社に受診結果を提出してくる場合
  • 入社時において、3ヶ月以内に受診した健康診断結果を提出してもらう場合
  • 労災保険の二次健康診断(労働者災害補償保険法第26条(二次健康診断等給付))



があり、会社は費用の負担の義務はないとなります。



入退社が多い会社の実務で有利な運用



上記のように、入社時の雇用契約時に、3ヶ月以内に受診した健康診断の結果を提出してもらえば、「雇い入れ時の健康診断」を省略できます。

入社してすぐ退職するような方が多いという会社の場合には、この雇い入れ時の健康診断を、3ヶ月以内の健康診断結果の提出に代えてコストカットするのも1つの手です。

ただし、この際に注意しなければいけないのは、健康診断の項目があり、それがしっかりとすべて含まれた診断結果を出してもらうことです。

極端な会社の場合には、入社時に採用内定の段階で、「(必要な受診項目を書類等で渡して)この項目にある健康診断結果を受診して入社日に提出してください」という運用をしている会社も見たことがあります。



健康診断の費用負担についての結論



以上のように、可能な限り、労働者に費用負担をさせることもできます。

しかし、やはり、以上のような運用をしている会社の場合には、どうしても他の運用面においても適法ぎりぎりの運用をしていることが多く、その会社の姿勢から労働者に不信感・不満を持たれ、退職者が多く、安定していないことが多いように感じます。

ですので、健康診断については「会社負担」が良いような感じを持っております。

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