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労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)

労働安全衛生法第59条(安全衛生教育)


  1. 安全衛生教育


    事業者は、以下の場合には、その従事する業務にについての安全・衛生のための教育をしなければならないとされています。

    • 労働者を雇い入れたとき
    • 労働者の作業内容を変更したとき
      昭47.9.18 基発第602号
      「作業内容の変更とは、作業転換や作業方法等の大幅な変更を指し、軽易な変更は含まない」



  2. 安全衛生教育をしなければならない業種とは?


    安全衛生教育はすべての業種で行わなければなりません。
    また、すべての雇用形態を含めた、すべての労働者(臨時雇等も含む)を対象として行わなければならないとされています。



  3. 安全衛生教育を省略できるケースとは?

    • 教育事項の全部・一部について十分な知識・技能を有する労働者については、その知識・技能に該当する部分の教育については省略できます。

    • 労働安全衛生法第10条(総括安全衛生管理者)」のページにある「その他の業種」に該当する業種については、作業手順に関することについての安全衛生教育を省略できます。



  4. 特別教育


    その他の「危険・有害な業務については、「特別教育」を行わなければなりません。
    特別教育については、「労働安全衛生法第59条の3(特別教育)」を参照してください。

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