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完全出来高制とは?



営業の職種等で、たまに「出来高制を採用している」という話を聞きます。

おおむね、

基本給(固定給)が5万などとし、あとは歩合給(例えば不動産業界などなら、家の1件の販売でいくらという歩合)などとしていような感じだと聞いています。

さて、経営者としては、特に営業において、売上も上げていないのに、給与を払うのが必要だろうか?と考えるのは自然なのかもしれません。

ここでは、主に労働基準法の観点から出来高制の給与が適法かどうか?見ていきます。



出来高制は適法か?違法か?



結論から記載しますと、完全出来高制は違法となると思います。

しかし一定の範囲内での出来高制までなら適法となると思います。

まずは以下の条文を紹介します。



労働基準法第27条
「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」



つまりここから完全請負制は違法であるとなります

では次に「一定額の賃金の保障」とはどれくらいを指すのか?見ていきます。

これには行政通達が出されています。



行政通達 昭22.9.13 基発17号
「賃金構成から見て固定給の部分が賃金総額の大半(概ね6割程度以上)を占めている場合には、右条文の「請負制で使用する」には該当しない」



つまり賃金総額の6割が基準であり、そこまでは固定給として保障しないといけないとなると思います。


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