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正社員において最低賃金額をクリアしているかの見分け方、定額残業代手当創設時の最低賃金額との関連

Tag: 残業代請求 最低賃金


2種類の最低賃金



最低賃金とは、最低賃金法に基づいたものです。

会社は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

誤解が多いところですが、日本内で雇用されるすべての労働者に適用されます。

パートタイマーやアルバイトなど雇用形態や国籍はどうであれ、適用されます。

ですので、外国人であって日本で雇用する場合、いかなる職種であれ、最低賃金未満の賃金で雇用することはできません。




最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の2種類があります。


  • 地域別最低賃金
    各都道府県毎に決定されるもので、いわゆる労基署などでよく目にする最低賃金。

  • 産業別最低賃金
    都道府県を対象として特定の産業について決定されるものと、全国を対象として特定の産業について決定されるものの2種類があります。
    特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその会社に対して適用されます。



なお、地域別最低賃金及び産業別最低賃金の両方が同時に適用される場合には、いずれか高い方の最低賃金額が適用されることになっています。



最低賃金額の算定基礎として含めることができないものとは?



最低賃金には、次の賃金を含むことはできません。

つまり、以下の金額を除いたときの給与が最低賃金以上となっているかが
合法かどうかの判断となります。


  1. 臨時の賃金(結婚手当など)

  2. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

  3. 時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当

  4. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当



実務で最低賃金が問題となるケースとは?



あまり敏感に最低賃金を意識している会社はないかもしれません。

しかし当所では最低賃金にかなり敏感に就業規則等を作成したりしています。

最低賃金に注意すべきケースとは主に以下です


  • 固定時間外手当などを創設した場合
    この場合、上記最低賃金に含まれないものから、さらに固定時間外手当も除いて最低賃金額以上となっているか計算しないといけません。

  • パートタイマー等の時給額
    これはパートタイマーの時給額が最低賃金以上となっているかどうかが問題になるということで、ほとんどの場合はクリアできていると思います。



正社員等の最低賃金額のクリア基準



正社員等では以下の計算式で出る金額が最低賃金額以上かどうかで判断します。



正社員等の時間単位の時給額=

(月ごとに支給する給与 - *1) ÷ 月平均所定労働時間数



*1は以下を指します。

  1. 臨時の賃金(結婚手当など)
  2. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  3. 時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当
  4. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

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